IT判例

 事案  原告は、外国為替証拠金取引の取引用ソフトウェア上で動作するストラテジー(投資戦略)を自動実行する、本件プログラムを開発、販売していた。原告の元役員と取引関係にあったプログラマーである被告は、原告から本件プログラムの改修を依頼された際に開示されたソースコードを基に、取引結果を検証するた ...

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 事案  レンタルサーバ・サービスを運営していたA社の担当者は、メールシステムの障害対策を行うため、同サービスで使用されていたサーバ群に対してメンテナンスを行うこととした。その際、メンテナンス用のプログラムに残っていた不要なコマンドを消し忘れていたが、そのコマンドが「対象外サーバ群のファイルを ...

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 スルガ銀行と日本IBMとの間の訴訟に控訴審判決が出され、即上告となってから1年以上が経過しました。日本IBMのぼほ全面敗訴となった第一審判決では、ベンダの責任の重さがが耳目を集めましたが、控訴審判決では時期を区切ったプロジェクトマネジメント義務違反の判断手法に注目が集まりました。第一審と同様に契約責任に縛られない不法 ...

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 事案  石材の加工販売業者である被告は、旧システムの老朽化に対応するめ、外部コンサルの作成した概要提案書を基に、販売管理を始めとする全社システムの構築をITベンダである原告に委託した。ところが、システムの開発作業の過程で、開発を要する機能及び工数が増加することが判明し、稼働の期限直前になって ...

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 事案  司法試験予備校である被告は、その校舎において、多数のコンピュータに正規のライセンスを得ていないパッケージ・プログラムがインストールされていたとして、その開発・販売元である原告(アドビ、マイクロソフト、アップル)からプログラムの使用差止、消去及び9500万円余(弁護士費用分を除く)の損 ...

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 事案  貨物運送業を営む原告は、輸出入・販売を行う商社である被告との間で、運送システム等の開発委託契約を締結した。開発そのものは、被告から別のシステムベンダ(訴訟で補助参加人となっている。)に再委託され、システムは原告の検収(どの程度の確認が行われたのかは不明であるが)も終えてテスト稼働に入 ...

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 東証対みずほ証券の判決で、結論への影響は必ずしも大きくありませんが、IT紛争の観点からは興味深い情報システム関係の論点を拾ってみました。

1.本稼働の判定について
 判決では、直近の総合テストでの障害数が1回最大5件で、ゼロの日もあったことに基づいて本稼働日を決定したことについて、「上記の判 ...

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 事案   東証に取引参加していたみずほ証券は、新規上場されたジェイコム株につき、「61万円1株」で売り注文すべきところ、誤って「1円61万株」と入力し、制限価格を超えているとの警告画面も無視してそのまま発注した。その後、みずほ証券は取消注文を入力したが、東証の売買システムには一定の場合に取消 ...

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 事案   建築業者である原告Xは、インターネットプロバイダである被告Yとの間で、IP接続サービス契約に付随してレンタルサーバ契約を締結し、同契約により提供されたYのレンタルサーバ上に、宣伝用のホームページを開設した。同ホームページ用のファイルは、Yのサーバー上に保管されていたが、Yが同ファイ ...