ホームページのデータ消滅事件(東京地判平13.9.28)

IT判例

 事案   建築業者である原告Xは、インターネットプロバイダである被告Yとの間で、IP接続サービス契約に付随してレンタルサーバ契約を締結し、同契約により提供されたYのレンタルサーバ上に、宣伝用のホームページを開設した。同ホームページ用のファイルは、Yのサーバー上に保管されていたが、Yが同ファイルを別のディレクトリに移し替える作業を行った際に消滅してしまった。同ファイルは、もともとXが自己のパソコン上で作成し、Yのサーバに転送したものであったが、パソコンが故障して初期化した際に、Xの下からも消滅していた。また、XもYも、ファイルのバックアップは取っていなかったため、ホームページは再構築するほかない状態となった。この事故後、Xは後日精算する前提でYに3000万円の仮払金を支払った。
 この仮払を前提に、Xがホームページの再構築費用及び逸失利益との差額1億6000万円余を請求し(本訴)、Yはホームページの再構築費用のみを差し引いた2600万円余の精算金の返還を求めた(反訴)のがこの訴訟である。主な争点は、①Yは契約上、自己のサーバーにおいてXのファイルを消滅させないように注意する義務を負うのか、②Xには過失相殺事由があるのか、である。

 判決  判決では、争点①について、「一般に、物の保管を依頼された者は、その依頼者に対し、保管対象物に関する注意義務として、それを損壊又は消滅させないように注意すべき義務を負う。この理は、保管の対象が有体物ではなく電子情報から成るファイルである場合であっても、特段の事情のない限り、異ならない。」としてYの注意義務を認め、他方、争点②について、「原告は、本件ファイルの内容につき容易にバックアップ等の措置をとることができ、それによって前記4の損害の発生を防止し、又は損害の発生を極めて軽微なものにとどめることができたにもかかわらず、本件消滅事故当時、原告側で本件ファイルのデータ内容を何ら残していなかったものと認められる。そして、本件においては、被告の損害賠償責任の負担額を決するに当たり、この点を斟酌して過失相殺の規定を適用することが、損害賠償法上の衡平の理念に適うというべきである。」として、5割の過失相殺を認めた。
 Yが賠償すべき損害としては、ホームページの再構築費用と逸失利益の双方が認められたが、金額は小さく、結論として、XからYへの2200万円余の精算金の返還が命じられた。

 コメント  判決は、この契約が「物の保管」をする契約であるとの大前提で判断しています。確かに、判決が指摘するように、「電子情報は容易に複製可能であるから、依頼者の側で保管対象と同一内容のファイルを保存する場合が少なくないとしても、そのことをもって一般的に保管者の上記注意義務を否定することは妥当でない」のはその通りですし、貸金庫のような「オリジナル」の現物ならぬ「コピー」を対象にする場合でも、そのような「コピー」を保管する契約というのはあり得ます。しかし、そもそも本件の契約は、「レンタルサーバー」と言っても、判旨から見る限り、データの保管を目的としたものではなく、ホームページの公開を目的としたものと言わざるを得ません。もちろん、データを消滅させてしまえば、契約の目的であるホームページの公開も途絶えますから、その限り、義務違反は存在し、(再セットアップの費用や再配信までの逸失利益等につき)損賠賠償責任も発生する理屈ですが、「データを消滅させたこと」自体は、契約の外側の問題と思われます。
 このように考えた場合、Xがバックアップを取っていなかったことは、公開途絶(期間の伸長)に寄与していますから、これを過失相殺事由と見ることもできそうです。ただ、Xがバックアップをとっていなかったことが公開途絶そのものを引き起こしたわけではありませんから、「再セットアップに必要な途絶期間の損害は賠償の対象となるが、ファイルの再作成に必要な途絶期間の損害は賠償の対象にならない」というように、X及びYのそれぞれの原因行為と公開途絶による損害の因果関係の問題と理解するのが正しいと思われます。
 なお、この種の事案をどう見るべきかは、結局のところ、契約(サービス)の内容をどう捉えるかに帰着します。これがデータセンターでの文字通りの「レンタルサーバ」であったなら、データ保管の注意義務は当然に肯定すべきところです。本件と同様のホームページ公開サービスであっても、ウェブ側から入力されてくるデータについては電子メールサービスと同じ理屈で(少なくとも当該データにつき、一定期間は)データの保管が求められるわけですし、バックアップが明示的にサービス内容とされているような場合は、なおのことデータ保管機能が期待されている契約と言えるでしょう。ブログサービスのように、オリジナルのデータを直接入力するタイプのサービスの場合は、付随的とはいえ、データ保管をサービスの一内容とすると言わざるを得ませんから、免責を得たいと考えるサービスの提供者は、(バックアップ機能を付けた上で)約款の免責条項で対処するほかありません。このように話が複雑になってくると、判旨のようにデータ保管を一応契約の一内容と見た上で、損害賠償の範囲を因果関係論で画する方が実際的かも知れません。